年金受給者でもふるさと納税の税金控除は受けられる?限度額の計算方法は?

年金受給者でもふるさと納税をすることは可能？税金控除は受けられる？

こんにちは！高知県芸西村です。 今回は、

• 所得が年金の場合はふるさと納税はできるのか？
• 税金控除の恩恵は受けられるのか？
• 限度額の計算はどうしたらいいのか？
• 所得が年金と給与所得両方ある場合は？

といった疑問にお答えしたいと思います。 ふるさと納税をすることによって得られるメリット・デメリットについてはこちらの過去の記事をご覧ください。
注意!ふるさと納税を失敗しない為に知っておきたいメリット・デメリット

年金受給者はふるさと納税で寄付できる？

ふるさと納税の寄付自体は、誰でもできる仕組みのため、年金受給者でも、楽天ふるさと納税やふるなび、ふるさとチョイス等のふるさと納税サイトを利用して、希望の市町村に寄付をすることは可能です。

年金受給者はふるさと納税の税額控除を受けられる？

ずばり、年金受給者でも、ふるさと納税をして税金の控除を受けることは可能です。
公的年金（国民年金・厚生年金など）は雑所得扱いなので、課税対象だからです。

ここで最初に気を付けておきたいことは、所得額によっては課税されない場合がある＝ふるさと納税をしても税金控除というメリットが受けられない場合があるということです。

つまり、所得の総額によって、ふるさと納税の申告をできる場合とできない場合に分かれます。

これは年金収入、及び所得税と住民税の控除額、年齢や家族構成によって異なります。
まずは所得税と住民税が課税されるかされないかの確認が必要です。

所得税と住民税が課税されるかの確認方法

公的年金等の雑所得にかかる所得税・住民税が課税されるかどうかは、「課税標準額」（課税所得金額）によって決まります。

上の図の通り、課税標準額は以下のとおり求めることができます。

赤部分の所得控除には、例えば以下の控除等があります。
・基礎控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・障碍者控除
・配偶者控除
・扶養控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附控除（ふるさと納税の対象控除）

課税標準額が1000円未満の場合、所得税・住民税とも課税されません。

課税標準額が1000円以上の場合、所得税・住民税が課税される可能性があるので、その場合はふるさと納税で税額控除を受けられます。

ただし、他の各控除や家族構成によっては控除額が限度に達して、ふるさと納税をしても税額控除を受けられない可能性があるので注意しましょう。

年金受給者がふるさと納税で税金を控除するまでの流れ

自身の収入や年齢から、ふるさと納税で税額控除が可能とわかったら、早速ふるさと納税を行いましょう。
主な流れは以下です。

1. 控除限度額を確認する
2. 希望の市町村へふるさと納税の寄付をする
3. 寄附金受領証明書が届く（市町村によってはお礼の品も届く）
4. 「確定申告」か「ワンストップ特例制度」をして税額控除を受ける

1. 控除限度額を確認する

控除の限度額を超える寄付をした場合、超過分は控除されないので、事前に調べておきましょう。
ふるさと納税の控除限度額の目安を確認する方法をご説明します。

個人の控除限度額は、以下の計算式で求めることができます。

注意事項として、社会保険料や生命保険料の控除等の前述したその他の控除を受けている場合は、ふるさと納税の寄付で得られる寄付控除額の限度額が減額する場合があります。ふるさと納税以外で控除を受ける場合は、合わせて確認しましょう。

そして、ふるさと納税の寄附金の控除額は、「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分からの控除」の3つを合算したものです。

寄付金の控除額が、個人の控除限度額を超過しないよう、目安を確認しておきましょう。

また、所得税の控除の対象となるふるさと納税は、総所得金額の40％が限度、住民税の控除の対象となるふるさと納税は、総所得金額の30％が限度となっています。

2.希望の市町村へふるさと納税の寄付をする

楽天ふるさと納税やふるさとチョイス、ふるなびなど、ふるさと納税ポータルサイトを利用して、控除限度額内の寄付を行います。

3.寄附金受領証明書が届く（市町村によってはお礼の品も届く）

ふるさと納税をすると、寄付をした証明書として寄附金受領証明書が届きます。寄附金受領証明書をもって申告すると税額控除が受けられるので、大事に保管しましょう。

4.「確定申告」か「ワンストップ特例制度」でふるさと納税を申告し、税額控除を受ける

自営業をされている方は、必ず確定申告をしなければいけないので、その中でふるさと納税の寄付額も申告しましょう。

その他の年金受給者の方は、公的年金収入額によって、確定申告とワンストップ特例制度、二つの申告方法に分かれます。

収入が公的年金のみで400万円以下　→　ワンストップ特例制度

年金収入が400万以上 or 年金以外に収入がある　→　確定申告

年金受給以外の他の所得もある場合はどうしたらいいの？

年金受給とあわせて他の所得もある方に関しても、おなじくふるさと納税を利用して、税額控除を受けられる可能性があります。

所得の合計額は、控除額を差し引いた公的年金所得と、同じく所得控除を差し引いた給与所得の金額を合算します。

おわりに

今回は、年金受給者の方のふるさと納税についてお話しましたがいかがでしたでしょうか。 いずれにしろ、収入や年齢、家族構成によって「上限控除額」が決まるので、まずは自身がどれにあてはまるか確認し、ふるさと納税の納税額を決定しましょう。 また、今回ご紹介した計算式や例はあくまで参考としていただき、正確な上限額や控除額はお住まいの地域の担当部署、または税理士にお問い合わせください。