芸西村特集
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注意!ふるさと納税を失敗しない為に知っておきたいデメリット
ふるさと納税の仕組みと基礎知識
こんにちは！高知県芸西村です。
近年、全国の自治体で盛り上がりを見せているふるさと納税ですが、実はデメリットもあることはご存じでしょうか？
今回は、ふるさと納税をするにあたって、失敗しないために把握しておきたいデメリットをまとめました。
これからふるさと納税を検討しているという方は、是非この記事を一読していただいて、後悔しないよう参考にしていただければと思います。
まずは、ふるさと納税についておさらいしましょう。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、各地方自治体へ寄附をして確定申告をすることで、寄付額に応じて、2,000円を除いた住民税の控除を受けることができる仕組みです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税で地方自治体に寄付することで、得られるメリットを整理しました。
寄附の御礼として返礼品が届く
ふるさと納税の1つ目のメリットは、各自治体へ寄付することで希望の返礼品が受け取れることです。
返礼品には各自治体ごとに特色があり、農産物や海産物などその地域ならではの特産品はもちろん、日用品やレジャー品など、現地の風土を感じられる返礼品を受け取ることができます。
応援したい地方自治体を選んで寄付が出来る
ふるさと納税のメリット2つ目は、自身の出身地で合ったり、思い出のある地域であったり、そんな「応援したい」地方自治体へ寄付ができるということです。
寄付金の活用については、各自治体が随時情報を発信しているので、自分の寄付がどのように活用されているのか確認するのも楽しみの1つですね。
寄付方法次第でポイントが貯まる
ふるさと納税のメリット3つ目は、寄付することでポイントが得られるということです。
ふるさと納税の寄付方法は、楽天ふるさと納税やふるさとチョイス、ANAふるさと納税等、様々なウェブサイトから寄付をすることができます。
それぞれの寄付サイトで、寄付額によって各ポイントを貯めることが可能なので、次のお買い物にそのポイントを利用することができます。
ふるさと納税で知っておきたいデメリット6つ
それでは、次はふるさと納税で失敗しないために知っておきたいデメリットについてご紹介します。
ふるさと納税は「節税」ではない！
ふるさと納税は一見、「税金を控除」ということで本来の税金を抑えるイメージを持ちがちですが、減税・節税になるわけではありません。
ふるさと納税は税金の負担が少なくなるのではなく、寄附という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。
いわば税金を前払いしているというイメージです。
寄付額に関わらず自己負担2,000円は必ずかかる
ふるさと納税では、寄付額に関わらず、2,000円の自己負担金がかかります。
ふるさと納税は、返礼品の還元率によっては損をすることもありますし、得することもあります。
収入が少なく控除限度額が低くても、返礼品は寄附金の額に比例するので、2,000円といっても自己負担金を払うことが損にならないよう注意しましょう。
名義が違うと控除が受けられない
ふるさと納税は、ポータルサイトから寄付ができるので、ネット通販感覚になりがちですが、控除は寄附者の名義分しか認められません。
例えば、扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、決済者本人でない妻は控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意しましょう。
控除限度額を超えると自己負担
通常、ふるさと納税では寄付額から2,000円を引いた額が税金から控除されますが、控除額の限度額（上限）が定められています。
控除額の上限を超えて寄付をしても、限度額以上の控除がされることはありません。
したがって、自身の限度額を把握しておくことが重要です。
限度額は、収入やローンによって人ぞれぞれ異なります。
控除を受けられるのは翌年
ふるさと納税で寄付をしたからといって、すぐに控除が適用されるわけではありません。
その額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、出費が先となります。
そのため、手元のお金にそれほど余裕がない場合、無理に寄附をしようとすると負担になることは知っておきましょう。
寄附金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは翌年です。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。↓
【控除額の確認方法】ふるさと納税をしたら「特別徴収税額通知書」のどこを見ればいいの?
納付先が6自治体以上の場合は確定申告が必要
ふるさと納税を、年間6以上の自治体へ寄付をすると、給与所得のみで通常は確定申告対象ではない方も、確定申告が必要になります。
1自治体に複数回寄附しても1カウントなので重要になるのは自治体数です。
例えば、同じ自治体に6回以上寄付をした場合は、確定申告は必要ありません。
通常、確定申告が必要になるのは自営業や不動産収入がある人や、副収入が20万円以上ある人です。
また、会社員でも給与所得が2,000万円を超える場合は確定申告が必要になります。
寄附をすると納税先の自治体から寄附金受領証明書が届くので、これに対象期間の源泉徴収票、所得税の還付金受取用の口座番号、印鑑、本人確認書類を用意して税務署に申告します。
ふるさと納税のデメリットを回避するには？
ふるさと納税のデメリットを回避する方法は以下の2つです。
控除限度額を把握しておこう
控除の限度額以上の寄附をした場合、超えた分は控除されません。
これを回避するには、事前に限度額をシミュレーションしておくことです。目安を知るための計算方法は以下の通りです。
- 所得税からの控除額=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
- 住民税からの控除額（基本分）=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
- 住民税からの控除額（特例分）=ふるさと納税額-2,000円×（100％-10％（基本分）-所得税の税率）
きちんと上限額を把握し、控除額の上限を超えないよう調整することで税制メリットを最大化しましょう。
限度額の簡単シミュレーションはこちら↓
https://furunavi.jp/deduction.aspx#simulator
年間5自治体以内ならワンストップ特例制度で確定申告が不要に
ワンストップ特例制度は、確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
給与所得が2,000万円以内の会社員で1年間の寄附先が5自治体以内であれば活用できます。
申請方法は、ワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を納税先の自治体へ送付するだけです。
この制度では控除は住民税のみになりますが、本来所得税から還付されるはずの金額分が住民税から控除されるため総額は確定申告時と変わりません。
おわりに
改めて、本日のまとめをしたいと思います。
- ふるさと納税は「節税」ではない！
- 寄付額に関わらず自己負担2,000円は必ずかかる
- 名義が違うと控除が受けられない
- 控除限度額を超えると自己負担
- 控除を受けられるのはは翌年
- 納付先が6自治体以上の場合は確定申告が必要
ふるさと納税がかなり普及し、「お得に買い物ができる！」とついつい考えがちですが、デメリットをしっかり理解して、上限額を超過することのないよう寄付をするように心がけましょう。