「税額控除」のお手続きをお忘れなく

「確定申告」でのお手続き

ご入金確認後、「寄附金受領証明書」をお届けします。寄附された年の翌年1月1日現在のお住まいの市町村へ申告することにより税額控除の適用を受けられます。

• 所得税、個人住民税の双方の寄附金控除の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告書の提出が必要です。
  確定申告書に寄附受納証を添付し、所轄の税務署へ確定申告書を提出してください。
• 所得税の確定申告書を提出する必要のない所得者で、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄附金を支払った翌年の1月1日現在お住まいの市区町村へ、寄附受納証を添付して申告してください。

「ワンストップ特例制度」でのお手続き

「ワンストップ特例制度」を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

ワンストップ特例制度を利用できる方

1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

   年収2000万円以上の所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄附金控除を申請してください。

2. 1年間の寄附先が5団体以内であること

   1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。

希望される場合は、ふるさと納税のお申込の際、ワンストップ特例制度「利用する」にチェックを入れてお申込ください。「ワンストップ特例制度」のお手続きを希望された方には、寄附金の払込確認後、「特例申請書」等の書類を寄附者様の情報を印字した状態でお届けします。内容をご確認いただき、記入・押印の上、同封しています返信用封筒(切手不要)にてご返送ください。お手続きは以上で終わりです。

• (転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届出が必要です。
• 特例申請書は、1自治体に複数回している場合など、寄附の度に提出する必要がありますのでご注意ください。
• ワンストップ特例制度でのお手続きをされた方は、全額住民税からの控除となります。
• 特例申請には、マイナンバー(個人番号)の記入、及び本人確認のための書類添付が必要です。
• 特例申請書の受付書は、ご登録いただいているメールアドレスに送信します。書面での送付をご希望の方は、お手数ですがふるさと納税担当にご連絡いただきますようお願いします。