【ふるさと納税と確定申告の関係】年末調整は済んだのに確定申告が必要な場合がある!?確認方法と申告の流れをご紹介

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年末調整が済んでいるのに確定申告が必要な場合とは？！

こんにちは！高知県芸西村です。ふるさと納税を利用される方に関係が深い、「確定申告」についておはなししたいと思います。確定申告と聞くと、会社員の方は「年末調整を会社が代行してくれているから関係ない」とお考えではないですか？確かに、会社員の方であれば、だいたい会社が年末調整をしてくれているので、年末調整を自身で行ったり、確定申告が必要な場合はあまりありません。しかし、ふるさと納税をすると、年末調整が済んでいればOKでは無いのです！年末調整が済んでいても、別途確定申告が必要になる場合や、ふるさと納税と確定申告の関係性について、ご説明致します。

年末調整済みか確認する方法

まずは年末調整が済んでいるのかを確認してみましょう。会社員の方は、年末に会社から支給される「源泉徴収票」で確認ができます。源泉徴収票にはさまざまな項目がありますが、今回確認する項目は、源泉徴収票の「所得控除額の合計欄」です。この欄に合計額が記入されている場合は、「年末調整済み」ということになります。一方、この欄が空欄または0円の場合は、年末調整がされていないため、確定申告が必要になります。

年末調整が済んでいるのに確定申告が必要な場合

年末調整が済んでいれば確定申告は必要ないものですが、年末調整をしても確定申告が必要な場合があります。例えば以下のような場合です。

給与所得以外に年間20万円超の所得がある場合
給与が年間2000万円を超える場合
年末調整後に結婚した場合
年末調整の対象にならない所得控除を受けたい場合年末調整では控除を受けられないものがいくつか存在します。例えば医療費控除や住宅ローン、そしてふるさと納税等が挙げられます。次の章で詳しくご紹介します。

ふるさと納税は年末調整の対象外！

確定申告をしなければ所得控除が受けられないもの

年末調整の対象ではないため、確定申告をしなければ所得控除が受けられないものがいくつかあります。

寄付金控除

寄付金控除とは、寄付を行った金額が所得控除の対象となるものです。
都道府県・市町村、また認定NPO法人や学校法人等の公的事業を行う法人や団体への寄付が対象となります。
したがって、ふるさと納税はこの寄付金控除に含まれます。

住宅ローン控除

年末の住宅ローン残高をもとに、翌年の所得税から控除を受けることができます。
住宅ローンは、二年目以降は年末調整で控除を受けることができますが、初年度は確定申告をしなければ控除となりません。

医療費控除

医療費は、負担額が年間合計10万円を超えた場合に所得控除の対象になります。
また、年収が200万円未満の方は、所得金額の5％を超えた場合、所得控除の対象です。

雑損控除

雑損控除とは、自然災害や盗難等の被害にあって、損害を受けた際に一定金額の所得控除が受けられるものです。

特定支出控除

特定支出とは、通勤費や転勤日、資格取得費や単身赴任時の帰宅旅費等の支出を指します。
特定支出の合計が、給与所得控除の二分の一（最高125万円）を超過した場合、その超過分を控除することができます。

ふるさと納税が年末調整の対象にならない理由

ふるさと納税などの寄附金や医療費は、その年が終わらないと1年間の総額確定ができないため、年末調整には間に合わないからです。

ふるさと納税の所得控除を受ける方法

ふるさと納税を利用した方が所得控除を受けるには、2つの方法があります。ひとつは、前述したように確定申告をする方法です。二つ目は、ワンストップ特例制度を利用する方法です。より簡単な方法は「ワンストップ特例制度」ですが、だれでも利用できるわけではありません。それではそれぞれの利用方法を見ていきましょう。