【控除額の確認方法】ふるさと納税をしたら「特別徴収税額通知書」のどこを見ればいいの?
ふるさと納税による税金控除額を確認する方法!【特別徴収税額通知書】について
こんにちは。高知県芸西村です。
みなさんは、【特別徴収税額通知書】をご存じでしょうか。 企業で働かれている方は、勤務先から受け取った覚えがあるのではないでしょうか。
この特別徴収税額通知書、じつはふるさと納税と密接な関係があるのです。
今回は、ふるさと納税を検討中の方には是非知っていただきたい、
【特別徴収税額通知書】とは何なのか? ふるさと納税とどう関係しているのか? どう活かしていけばいいのか?をご紹介します。
そもそも【特別徴収税額通知書】とは?
最初に、【特別徴収税額通知書】について詳しくみていきましょう。 まず「特別徴収税」とは、住民税の納付方法の一つです。 住民税の徴収方法は二つあり、「普通徴収」と「特別徴収」があります。
「普通徴収」・・・納税義務者が自分自身で地方自治体に納税する方法
「特別徴収」・・・勤め先の企業等が、給与から住民税を天引きし、納税義務者の代わりに地方自治体に納税する方法
したがって、特別徴収税額通知書とは、勤め先で個人市民税(府民税)を給与天引きされている方を対象者とし、勤め先から受け取る、特別徴収税額が記された通知書のことを指します。 特別徴収税額の内訳は以下となります。
- 所得(「給与収入」「給与所得」「その他の所得計」「主たる給与以外の合算所得区分」「総所得金額」)
- 課税標準
- 所得控除
- 税額
つまり【特別徴収税額通知書】で、その年に納税しなければいけない住民税の額と、その内訳が分かるということです。
ふるさと納税との関係性
ふるさと納税とは
ふるさと納税で、税金の控除が受けられることはご存じかと思いますが、その流れをおさらいしましょう。 ふるさと納税とは、各地方自治体へ自由に寄付をして、確定申告をすることで住民税からの控除を受けることができます。 そのお返しとして、地方自治体から「返礼品」が送られてきます。
ふるさと納税と特別徴収税額通知書の関係
この特別徴収税額通知書とふるさと納税がどのように関係しているのかというと、特別徴収税額通知書に記載されている住民税の内訳を見ることで、いくら控除されているのか、その控除額を確認することができるのです。
【特別徴収税額通知書】の見方
控除額はどの欄に記載されている?
ふるさと納税が適用されている場合、住民税の税額欄(特別区民税、都民税、県民税、市民税)の「税額控除額 」という欄に控除額が記載されています。
つまりここを見れば、住民税額がどのくらい控除されているかが一目でわかることになります。
適応月
【特別徴収税額通知書】の所得や控除額はいつからいつまでの時期を適応しているのかというと、6月から翌年の5月までの徴収税額を、前年の所得と控除額から計算することとなっています。
たとえばふるさと納税を2021年に行ったとすると、その分の控除額が反映されるのは、翌年の2022年の6月の徴収分からになります。
つまり、ふるさと納税分を2021年に行った場合、住民税額からいくら控除されるかは、2022年の5月に送付される【特別徴収税額通知書】をみれば確認できる、ということとなります。
【注意】ふるさと納税以外の控除も含まれている場合
ふるさと納税以外に、住宅ローン控除などの税額控除制度を適用している場合には、ふるさと納税とその他の税額控除制度の合算額が税額控除欄に記載されます。
また、税額計算上、端数処理がされている場合もあります。
したがって、ふるさと納税単体の控除額が知りたい場合には、「特別徴収税額通知書」を発行している自治体へ直接確認する必要があります。
さいごに
いかがでしたでしょうか。 ふるさと納税をお申込みされた方は必ずと言っていいほど気になる「税金の控除額」。
その確認方法をご紹介させていただきました。みなさんのご参考になれば幸いです。
