2025年 税制改正と年末調整のポイントをやさしく解説!「控除の見直し」と「年収の壁」どう変わる?手取りが増える人も!
2025年(令和7年)から、所得税・年末調整のルールが大きく変わります。これまで「103万円の壁」や「配偶者控除」「扶養控除」といったキーワードにハラハラしながら働いていた方も多いと思いますが、今年からは“働きすぎて損をする”ことが少なくなりやすい制度へ。この記事では、従業員の皆さんが「自分の働き方・手取り・年末調整」を自信を持って整理できるよう、わかりやすく解説していきます。
1.2025年の税制改正、どこが変わるの?
まずは、改正の目的と主なポイントを押さえておきましょう。
なぜ変わるの?
- 物価上昇・賃上げが進む中で、従来の控除体系では手取りが追いつかないという課題が出ています。
- 短時間労働、学生アルバイト、共働き世帯など、働き方が多様化しており、「働きたくても年収を気にして控えてしまう」という状況を改善する意図があります。
- そのため、今回の改正では「基礎控除・給与所得控除・扶養・配偶者控除」などが見直され、“年収の壁”も少し上がっています。
主な改正ポイント
| 改正ポイント | 内容 | 影響を受ける人 |
|---|---|---|
| ① 基礎控除の引き上げ | 所得税で使える“誰でも差せる控除”が増える | 給与所得者全員 |
| ② 給与所得控除の引き上げ | 給与からの“みなし経費控除”が増える | 給与で働く人すべて(パート・アルバイト含) |
| ③ 扶養・配偶者控除の緩和 | 扶養親族・配偶者の所得要件がゆるやかに | 子どもがいる世帯、共働き、配偶者が働く世帯 |
| ④ 新設:特定親族特別控除 | 19～23歳 未満の親族(学生など)への新控除 | 大学生・アルバイトの子どもを扶養する家庭 |
2.基礎控除・給与所得控除がアップ!
基礎控除とは?
基礎控除とは、所得税の計算で「誰でも差せる控除額」です。収入からまずこの金額を差し引いて課税対象の所得を計算します。2025年からは、この金額が大きく変わります(2025・26年は特例加算あり)。
基礎控除額(改正前・改正後 詳細)
| 合計所得金額 (目安) | 給与収入の目安 | 改正前控除額 | 改正後控除額 (2025・26年) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 約200万円以下 | 48万円 | 95万円 | 特例加算あり |
| 132万円超～336万円以下 | 約200万超～475万円前後 | 48万円 | 88万円 | 特例加算あり |
| 336万円超～489万円以下 | 約475万超～665万円前後 | 48万円 | 68万円 | 特例加算あり |
| 489万円超～655万円以下 | 約665万超～850万円前後 | 48万円 | 63万円 | 特例加算あり |
| 655万円超～2,350万円以下 | 約850万超～2,545万円前後 | 48万円 | 58万円 | 基準額 |
| 2,350万円超～2,400万円以下 | – | 48万円 | 48万円 | 段階縮小 |
| 2,400万円超～2,450万円以下 | – | 32万円 | 32万円 | 段階縮小 |
| 2,450万円超～2,500万円以下 | – | 6万円 | 16万円 | 段階縮小 |
| 2,500万円超 | – | 0円 | 0円 | 段階縮小 |
※「給与収入の目安」は、給与所得控除を概算で差した後 の目安です。実際は給与収入だけでなく、その他所得も影響します。
このように、以前の48万円控除から“場合によっては95万円控除”ということも可能になりました。つまり、同じ年収でも「課税される所得」が減るため、手取りが増える可能性が高まっています。
給与所得控除の見直し
給与所得控除とは、給与所得者が給与収入から“みなし経費”として差せる 控除額です。これも2025年から引き上げられています。
給与所得控除額(改正前・改正後 詳細)
| 給与収入金額 (目安) | 改正前控除額 | 改正後控除額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 162万5千円以下 | 55万円 | 65万円 | 最低保障額+10万円 |
| 162万5千円～180万円以下 | 収入×40%-10万円 | 収入×40%-10万円(ただし190万円以下は65万円) | 簡便ルールあり |
| 180万円超～190万円以下 | 収入×30%+8万円 | 収入×30%+8万円(ただし190万円 以下は65万円) | – |
| 190万円超～360万円以下 | 収入×30%+8万円 | 収入×30%+8万円 | 方式継続 |
| 360万円超～660万円以下 | 収入×20%+44万円 | 収入×20%+44万円 | 方式継続 |
| 660万円超～850万円以下 | 収入×10%+110万円 | 収入×10%+110万円 | 方式継続 |
| 850万円超 | 上限控除195万円 | 上限控除195万円 | 上限据え置き |
3.扶養控除・配偶者控除などの所得要件が緩和
扶養控除・配偶者控除の要件が緩和され、働きながらでも“扶養を維持しやすく”なりました。
所得要件の改正(改正前 → 改正後)
| 控除制度 | 改正前要件 (合計所得金額) | 改正後要件 (合計所得金額) | 給与収入換算の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 同一生計配偶者・扶養親族等 | 48万円以下 | 58万円以下 | 給与収入約123万円以下 | 所得税の扶養対象 |
| 配偶者控除対象配偶者 | 48万円以下 | 58万円以下 | 給与収入約123万円以下 | 38万円控除(70歳未満)等 |
| 配偶者特別控除対象配偶者 | 48万円超～133万円以下 | 58万円超～133万円以下 | 給与収入123万円超～約201万円以下 | 控除額は段階的 |
| 勤労学生控除 | 75万円以下 | 85万円以下 | 給与収入目安150万円前後 | 学生アルバイト対象 |
この表からもわかるように、従来より10万円ほど“所得要件”が緩和されており、扶養・配偶者控除が適用される範囲が少し広くなっています。
たとえば、パートで働く配偶者の場合、「103万円を目安に調整していた」というケースが多かったですが、2025年分からは“123万円”あたりが新たなポイントになってきます。
4.「特定親族特別控除」の区分と控除額
ここからは、2025年から新設される「特定親族特別控除」の区分・控除額をしっかり押さえておきましょう。これは、19歳以上23歳未満の親族(学生やアルバイトの子どもなど)を扶養する家庭には特に関係の深い制度です。
要件整理
- 親族/扶養対象者:居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者・青色専従者・白色専従者を除く)です。
- 親族の合計所得金額:58万円超～123万円以下が対象範囲。
- 書類提出:年末調整でこの控除を使うには「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。
【区分と控除額:合計所得金額ベース】
| 親族の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 58万円超～85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超～90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超～95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超～100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超～105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超～110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超～115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超～120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超～123万円以下 | 3万円 |
【区分と控除額:給与収入目安ベース】
| 親族の給与収入金額(目安) | 控除額(親の所得控除) |
|---|---|
| 123万円超～150万円以下 | 63万円 |
| 150万円超～155万円以下 | 61万円 |
| 155万円超～160万円以下 | 51万円 |
| 160万円超～165万円以下 | 41万円 |
| 165万円超～170万円以下 | 31万円 |
| 170万円超～175万円以下 | 21万円 |
| 175万円超～180万円以下 | 11万円 |
| 180万円超～185万円以下 | 6万円 |
| 185万円超～188万円以下 | 3万円 |
従来は大学生のアルバイト収入が103万円を超えると大きく扱いが変わりましたが、2025年からは123万円を超えても段階的に控除が残ります。親の手取りや家計設計にとって安心材料となる改正です。
5.“年収の壁”はどう変わる?
この制度変更によって、いわゆる「年収の壁」がどう変わったかを整理しましょう。
| 壁の種類 | 内容 | 改正後の目安 |
|---|---|---|
| 所得税の壁 | 税金がかかるライン | 約160万円 |
| 扶養控除の壁 | 扶養に入れるかどうかの目安 | 約123万円 |
| 社会保険の壁 | 保険料が発生するライン | 約130万円(変更なし) |
税金の壁は上がりましたが、社会保険の壁は据え置きです。年収が増えると保険料負担が増える場合もあるため、総合的に手取りを見て判断しましょう。
6.源泉徴収・年末調整の変更点
この制度改正は、毎月の給与明細や年末調整の仕組みにも影響してきます。従業員として知っておきたいポイントを整理します。
主な変更点
- 年末調整申告書に「特定親族特別控除」の欄が新設されます。年末調整でこの控除を使う場合、勤務先から配布される申告書にそって記入が必要です。
- 源泉徴収票の様式も一部変更になり、「特定親族特別控除額」などの記載欄が追加される予定です。
- 年末調整で控除を適用することで、月次の源泉徴収金額が“過払い”になっている場合は、年末の調整時に還付される可能性があります。
- 配偶者・扶養控除・特定親族控除など「書類」提出が必要な控除があります。提出期限や必要書類の種類を確認し、漏れのないようにしましょう。
- 新制度では「親族(学生など)の収入が●●万円以下なら控除あり」という見方が広がりました。アルバイトを始めた学生のご家庭では、収入見込みを立てておくと安心です。
- 年末調整で控除を受けるかどうかの判断にも影響します。控除を受けないと、源泉徴収分が戻らず“払い損”になる可能性もあります。
7.ふるさと納税への影響
ふるさと納税を考えている方にも、今回の改正は少しだけ影響があります。「控除額が増える=寄付可能額がどう変わるか」を整理しておきましょう。
影響ポイント
- ふるさと納税で控除対象となる上限額は、所得税・住民税の控除ベースで決まります。つまり、控除が増えて税負担が軽くなれば、「控除される税金自体が少なくなる=寄付可能額が少し下がる」可能性があります。
- ただし、この影響は多くの人にとっては わずか/ほぼ影響なし とされており、大きく不利になるというわけではありません。
従業員としてのチェックポイント
- 自分の年収・控除状況(今回の改正での基礎控除・給与所得控除・扶養・特定親族控除)を一度整理し、ふるさと納税の上限額を改めてシミュレーションしておきましょう。
- 「寄付すれば得をする」と安易に考えず、2015年の「控除可能額」で上限を超えてしまうと自己負担が増えるケースもあるため、改正後の控除枠を確認してから実施する方が安心です。
8.年末調整で気をつけたいこと
年末調整は「書類を出せば終わり」というだけではありません。控除の種類が増え、制度が複雑化しているので、従業員側でも少しだけ注意を払っておきましょう。
申告書は最新版を使う
2025年からは様式が変わる申告書が多くあります。「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書」「特定親族特別控除申告書」など、勤務先から配布される用紙・記入例をよく確認してください。
勤務先の案内は必ず読む
毎年「書類を提出してください」という案内が配られますが、今年は制度が変わっているため、特に次のチェックをおすすめします。
- 扶養親族・配偶者・特定親族の収入見込みを確認してあるか。
- 書類の提出期限、提出先、記入事項に変更がないか。
- 自分が「この控除を受ける?」という選択肢を理解しているか。
よくあるミスと対策
| ミス内容 | 起きやすい理由 | 防止ポイント |
|---|---|---|
| 去年の書類を使う | 様式変更に気づかない | 勤務先配布の最新版を使用 |
| 扶養人数・収入を誤記入 | 家族の収入変化を見落とす | 事前ヒアリング・確認 |
| 控除欄が空欄 | 「分からないから空欄」にする | 勤務先の説明・FAQを確認して記入 |
9.あなたの手取りはどう変わる?(例)
【例】年収150万円のパートタイムの場合
| 区分 | 改正前 | 改正後 | メモ |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 95万円 | 基礎控除アップ |
| 給与所得控除 | 55万円 | 65万円 | 最低保障額アップ |
| 課税対象 | 約47万円 | 0円 | 課税所得が減少 |
| 所得税 | 約4,700円 | 0円 | 税額が約半減 |
10.まとめ:これだけ覚えればOK!
基礎控除・給与控除がアップ:税金が軽くなる可能性が拡大。
扶養・配偶者控除の要件が緩和:扶養維持がしやすく。
特定親族特別控除の新設:学生・アルバイトの子どもがいても段階的に控除。
年収の壁が引き上げ:税金・扶養・働き方の調整がしやすく。
年末調整の申告書は新様式:古い形式だと控除を受けられない可能性も。
ふるさと納税は上限を再チェック:寄附前にシミュレーション。
おわりに
2025年の税制改正と年末調整の変更は、単に「控除額が変わる」だけではありません。
それは、あなたの働き方・家計・手取りを見直すチャンスなのです。
- 「少し多く働こうかな」「アルバイト収入を増やしても大丈夫かな」
- 「学生の子どもがいるけど、扶養はどうなる?」
- 「扶養控除の条件が変わったって聞いたけど、自分にはどう影響する?」
そのような思いを持った方にとって、今回の改正は前向きな制度変化です。
ぜひこの機会に、ご自身・ご家族の収入・働き方・控除状況を整理してみてください。