ふるさと納税の寄附が控除されたかどうか確認する方法

ふるさと納税を行った後、適切に税金が控除されているかを確認することは重要です。

控除の確認方法は、「ワンストップ特例制度」を利用した場合と、「確定申告」を行った場合で異なります。

以下、それぞれのケースについて詳しく解説します。

住民税決定通知書とは?

住民税決定通知書は、前年の所得に基づいて算出された住民税額や控除額が記載された書類です。

会社員の方は毎年5月から6月頃に勤務先から受け取り、自営業の方は市区町村から郵送で届きます。

この通知書を用いて、ふるさと納税の控除状況を確認できます。

ワンストップ特例制度を利用した場合の確認方法

ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税の控除は全額住民税から行われます。確認手順は以下の通りです。

1. 住民税決定通知書の確認

通知書の「税額控除額」や「摘要」欄を探します。

2. 控除額の確認

「寄附金税額控除額」などの項目に、寄附金額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が記載されているかを確認します。

例えば、合計50,000円を寄附した場合、自己負担額2,000円を引いた48,000円が控除額として記載されていれば、正しく控除されています。

控除が正しく行われていない場合の対処法

控除額が正しく反映されていない場合、以下の点を確認しましょう。

・申請書の提出状況

ワンストップ特例制度の申請書を全ての寄附先自治体に提出したか確認します。

・提出期限の確認

申請書を期限内に提出したかを再確認します。

申請漏れや期限超過があった場合、確定申告を行うことで控除を受けることが可能です。

確定申告を行った場合の確認方法

確定申告を行った場合、所得税の還付と住民税の控除が適用されます。確認手順は以下の通りです。

1. 所得税の還付確認

確定申告書の「還付される税金」欄や、後日届く「国税還付金振込通知書」で還付額を確認します。

2. 住民税の控除確認

住民税決定通知書の「税額控除額」や「摘要」欄で、住民税からの控除額を確認します。

これらの合計額が、寄附金額から自己負担額2,000円を差し引いた金額と一致していれば、適切に控除されています。

控除が正しく行われていない場合の対処法

控除額が正しく反映されていない場合、以下の点を確認しましょう。

・申告内容の確認

確定申告時に寄附金控除の申告漏れがないか確認します。

・添付書類の確認

寄附金受領証明書を適切に添付したか再確認します。

申告漏れがあった場合、確定申告期限から5年以内であれば「更正の請求」を行うことで、控除を受けることが可能です。

まとめ

ふるさと納税の控除が適切に行われているかを確認することは、税制上のメリットを最大限に享受するために重要です。

住民税決定通知書や確定申告書を活用し、控除状況をしっかりと把握しましょう。

万が一、控除が正しく行われていない場合でも、適切な手続きを行うことで修正が可能です。