転職したらふるさと納税はどうなる?限度額の計算や手続きを丁寧に解説
「転職したけれど、ふるさと納税は今までどおり行っても大丈夫?」
「年収が変わったら、控除上限額も変わるのでは?」
こうした疑問を持たれる方は少なくありません。ふるさと納税は、転職後も引き続き利用可能な制度ですが、転職によって収入や働き方に変化があった場合、注意すべき点がいくつかあります。
本記事では、「転職した年にふるさと納税を行う場合の控除限度額や手続き方法」について、ご説明いたします。
ふるさと納税とは?基本をおさらい
ふるさと納税とは、全国の自治体に対して寄附を行うことで、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
寄附した金額のうち2,000円を自己負担とし、それを超えた部分については、上限額の範囲内で翌年の税金から差し引かれる仕組みです。
また、寄附を行った自治体からは、地域の特産品や名産品といった返礼品を受け取ることもできるため、税金の控除と地域貢献、両方のメリットを得られる人気の制度となっています。
転職してもふるさと納税はできる?
結論から申し上げますと、転職をしてもふるさと納税の利用は可能です。
ただし、以下の2点にご注意ください。
- 控除限度額が変動する可能性がある
- 手続き方法が変わる場合がある
転職によって年収に増減がある場合、それに連動してふるさと納税で控除できる金額(上限額)も変わります。また、勤務先の変更によって年末調整の有無が異なれば、手続きの方法が変わることもあります。
【1】控除限度額は「1年間の合計年収」で決まる
ふるさと納税の控除限度額は、その年の合計所得(収入から各種控除を引いた額)に基づいて算出されます。
たとえば、
- 前職で6か月間働き年収300万円
- 転職後6か月で年収200万円
という場合、その年の年収は合計で500万円となります。控除限度額はこの「年間の総収入」を元に計算されます。
年収が下がった場合はご注意を
もし転職によって年収が減った場合、ふるさと納税で控除できる金額も少なくなります。前年の感覚で寄附をすると、控除しきれず、自己負担が大きくなってしまう恐れがあります。
そのため、寄附前には必ず、ふるさと納税サイトなどが提供している「控除上限額シミュレーター」などを使って、目安を確認されることをおすすめします。
【2】手続きの方法が変わることもある
ふるさと納税の控除を受けるためには、以下いずれかの手続きが必要です。
- ワンストップ特例制度の利用
- 確定申告の実施
転職による「年末調整の有無」や、「寄附先の数」などが変わると、ワンストップ特例制度が使えなくなることがあります。
ワンストップ特例制度とは?
会社員で確定申告の必要がない方が、1年間に5自治体以内へ寄附を行った場合に利用できる制度です。申請書を寄附先の自治体に送付するだけで、確定申告を行わずに税の控除が適用される便利な仕組みです。
ただし、次のようなケースではワンストップ特例制度は利用できません。
- 転職後に年末調整が行われていない
- 6つ以上の自治体へ寄付をした
- 医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告を行う必要がある
確定申告が必要なケース
確定申告は、原則として翌年2月16日〜3月15日の間に行います。
転職によって年末調整が行われていない場合や、寄附先が6自治体以上になる場合などには、確定申告が必要です。
申告の際には、寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」が必要になりますので、大切に保管しておきましょう。
【3】ふるさと納税の控除限度額を自分で計算する方法
例)年収500万円の独身会社員の場合(概算)
- 所得控除後の課税所得:330万円程度と仮定
- 所得税率:10%
- 住民税:10%
この場合、ふるさと納税の控除限度額はおおよそ 6～7万円程度 になります。
(家族構成や社会保険料の額、住宅ローンの有無によって変動します)
転職とふるさと納税に関する注意点まとめ
・失業手当(失業保険)は収入に含まれない
失業保険(基本手当)は非課税のため、ふるさと納税の控除限度額を計算する際には含めないでください。
・退職金は控除額にほとんど影響しない
退職金は分離課税となるため、ふるさと納税の控除限度額の計算には含める必要はありません。
・引越し時は手続きを忘れずに
転職にともない住所が変わった場合は、以下の対応が必要です。
- 寄附先自治体への住所変更連絡
- ワンストップ特例を利用している場合、「申請事項変更届出書」の提出
- 確定申告を行う場合、受領証明書の住所確認
まとめ|転職した年もふるさと納税は無理なく活用できます
転職した年でも、ふるさと納税を正しく理解し、上手に利用すれば、税金の控除も返礼品もきちんと受け取ることができます。
最後にポイントを整理します
- 控除限度額は「その年の年収」から見積もる
- 転職によって手続き方法が変わることがある(特にワンストップ特例)
- 自分で計算したい場合は、所得税率・住民税の早見表を活用する
- 見込み年収が読めない場合は、やや控えめに寄附するのがおすすめ
不安な方はふるさと納税サイトの「シミュレーター」を使い、より正確な金額をチェックしてみてください。