ワンストップ特例申請ができなかった時の確定申告での対処法と手順

ふるさと納税を利用する際、ワンストップ特例制度は確定申告を省略できる便利な制度です。しかし、申請期限を過ぎてしまった場合や、他の理由で申請できなかった場合でも、確定申告を行うことで寄附金控除を受けることが可能です。以下では、ワンストップ特例申請ができなかった場合の対処法と、確定申告の手順について詳しく解説します。

1. ワンストップ特例申請ができなかった場合の対処法

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わない給与所得者(サラリーマンなど)が、ふるさと納税の寄附金控除を簡便に受けられる制度です。年間5自治体以内の寄附であれば、各自治体に申請書を提出するだけで、確定申告をせずに住民税の控除が適用されます。

申請期限を過ぎた場合の影響

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄附を行った翌年の1月10日です。この期限を過ぎてしまうと、特例制度を利用することができなくなります。しかし、確定申告を行うことで、寄附金控除を受けることが可能です。

確定申告による寄附金控除の適用

確定申告を行うことで、ふるさと納税の寄附金控除を受けられます。確定申告では、所得税の還付と住民税の控除が適用され、結果的に自己負担額2,000円を除いた寄附金額が控除されます。

 2. 確定申告の手順

確定申告が必要な条件

以下の条件に該当する場合、確定申告が必要となります。

• 6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした場合
• 期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった場合
• ふるさと納税の有無に関わらず、確定申告が必要な所得がある場合(例:給与所得が2,000万円を超える、副収入が20万円を超えるなど)

確定申告の時期と期限

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日まで(年により異なるため、要確認)です。この期間内に申告を行う必要があります。期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があるため、注意が必要です。

確定申告に必要な書類

確定申告を行う際、以下の書類を準備します。

1. 寄附金受領証明書:各自治体から送付される証明書で、寄附金額を証明するものです。
2. 源泉徴収票:勤務先から発行される年間の給与収入を証明する書類です。
3. マイナンバーカード:個人番号を確認するために必要です。
4. 銀行口座情報:所得税の還付を受けるための口座情報が必要です。
5. 印鑑:申告書類に押印するために使用します。

確定申告の方法

確定申告書類の提出方法は次の2通りがあります。

1. 作成した確定申告書類を印刷した上で、税務署に直接提出または郵送
2. e-Taxを利用してオンラインで提出

e-Taxとは、国税庁が提供する電子申告・納税システムで、インターネットを利用して確定申告や納税の手続きをオンラインで行えるサービスです。この方法では、税務署に行かずに申告書の作成や提出が可能で、時間や手間を大幅に省けます。e-Taxの利用方法は「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2通りがあります。

マイナンバーカード方式

特徴

マイナンバーカード方式では、マイナンバーカードとICカードリーダーを利用して、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を通じて申告を行います。この方法は、セキュリティが高く、確定申告の際に個人情報が安全に管理されるという利点があります。

必要なもの

• マイナンバーカード
• ICカードリーダー
• パソコンまたはスマートフォン
• マイナポータルアプリ(スマートフォン利用時)

手順

1. 準備:マイナンバーカードの有効期限を確認し、ICカードリーダーを用意します。
2. e-Taxサイトにアクセス:パソコンまたはスマートフォンからe-Taxのサイトにアクセスします。
3. マイナンバーカードの認証:ICカードリーダーでカードを読み取り、パスワードを入力します。
4. 申告書の作成:必要な項目を入力し、寄附金控除の内容を登録します。
5. 申告書の送信:内容を確認し、送信します。

メリット

• 高いセキュリティ性
• スマートフォンでも利用可能
• 郵送不要

注意点

• ICカードリーダーの購入費用が発生する場合があります。
• マイナンバーカードの取得が必須です

ID・パスワード方式

 特徴

ID・パスワード方式は、マイナンバーカードやICカードリーダーが不要で、税務署で発行されたIDとパスワードを使用してe-Taxにログインします。

必要なもの

• ID・パスワード(税務署で事前発行)
• パソコンまたはスマートフォン

手順

1. ID・パスワードの取得:税務署に本人確認書類を持参し、IDとパスワードを発行してもらいます。
2. e-Taxサイトにアクセス:ログイン画面にアクセスします。
3. ログイン:発行されたIDとパスワードを入力します。
4. 申告書の作成:必要事項を入力し、寄附金控除や所得の詳細を記載します。
5. 申告書の送信:作成した申告書を確認し、送信します。

メリット

• マイナンバーカードやICカードリーダーが不要
• 導入が簡単

 注意点

• 税務署へ一度訪問が必要
• セキュリティ面でマイナンバーカード方式にやや劣る

3.年末調整済みの方の確定申告書チェックポイント

源泉徴収票と確定申告書を準備してください。

ポイントは源泉徴収票の以下の4項目です。

これらの項目を確実に確定申告書に転記します。

転記する箇所はこちらです。

これで源泉徴収票に記載されている給与の額、控除の額、源泉徴収された額が転記されたことになります。

あとは、あなたが確定申告をした理由を追加していきます。

寄附金控除を受けるなら㉔となります。

4.確定申告後の流れ

申告が受理されると、所得税の還付や住民税の控除が適用されます。以下では、それぞれの確認方法について詳しく解説します。

所得税の還付金の確認方法

1. 還付金通知書の受領
   確定申告後、税務署から還付金の通知書が郵送されます。通知書には還付金額や振込予定日が記載されています。
2. 銀行口座の入金確認
   指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。通常、申告から1か月から1.5か月程度で入金されます。
3. e-Taxを利用した確認
   e-Taxを利用して申告した場合、e-Taxのマイページで還付金の状況を確認することができます。

住民税の控除額の確認方法

1. 住民税決定通知書の確認
   市区町村から送付される「住民税決定通知書」に控除額が記載されています。通知書は通常、毎年6月頃に発行されます。
2. 給与明細での確認
   給与から住民税が天引きされている場合、控除後の住民税額が給与明細に反映されます。
3. 市区町村役場での確認
   自治体の窓口で住民税の詳細について確認することも可能です。

確認方法の比較表

以下に、所得税の還付金と住民税控除額の確認方法をまとめた表を掲載します。

これらの確認方法を利用して、確定申告後の還付や控除額を確実に把握しましょう。

申告が受理されると、所得税の還付が指定の銀行口座に振り込まれます。また、住民税の控除が適用され、翌年度の住民税が減額されます。

まとめ

ワンストップ特例申請ができなかった場合でも、確定申告を行うことでふるさと納税の寄附金控除を受けることが可能です。確定申告の手順を正しく理解し、必要な書類を準備して、期限内に申告を行いましょう。これにより、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。